第1回書面による準備手続（ウェブ会議）

 11月5日に実施された謝罪広告等請求事件（前副市長が虚偽の発言を行って被害を受けたとする大和市長からの民事訴訟）の第1回書面による準備手続（ウェブ会議）の訴訟資料を閲覧してきました。

前回の大和市長側からの訴状を受けて被告側（前副市長側）がどのような反論をしているのか確認できればと思ったのですが、「報道があったことは認め、虚偽の事実であることは否認し、名誉毀損に当たるという主張は争う」とあり、求釈明（相手方に説明を求める事項）として「被告の不法行為なるものの内容を具体的に特定されたい。

1. 被告が、「原告が職員に対し『自分の言うことを聞かないと交代させる』と人事異動を示唆した」と話したこと
2. 被告が「（原告が）理不尽な理由で叱責するなど職員へのパワハラ的行動を続けた」と話したこと
3. 被告が、「原告に（パワハラ行為を）何度もやめるよう進言したが改めなかった」と話したこと

の3つの発言を指しているということでよいか。この3つの発言のみが本件の審理の対象であり、他の発言は問題としないということでよいか。」とありました。

ウェブによる「会議」といいつつ、訴訟資料はこれだけで終わっていて原告側の回答は次回に持ち越し、パワハラがあったという証拠は示されていませんでした。

次回は12月24日に第2回書面による準備手続（ウェブ会議）が予定されていましたが、ペースの遅さが気になります。反訴するのかどうかも不明です。具体的な証拠は12月24日には出そうもないので、次回の訴訟資料の閲覧は2月下旬でいいかな、と思いました。

大木哲氏による謝罪広告等請求事件の訴訟記録を閲覧してきました（その２）

 現職の大和市長、大木哲氏が金子勝前副市長を訴えた民事訴訟の第１回口頭弁論期日が9月17日に予定されていたので、次回の期日はいつか、被告側の弁護士はどういった方がついたかなどを確認すべく横浜地裁にて訴訟記録の閲覧に行ってきました。

結果、判明した事実は以下のとおりです。

• 裁判所の判断で第１回口頭弁論期日は行われず、書面による準備手続きに変更
• 書面による準備手続きは11月5日14時からウェブを利用して開催（傍聴不可）
• 被告側弁護士は旬報法律事務所、担当弁護士は棗一郎弁護士、蟹江鬼太郎弁護士、沼田秀久弁護士
• 私が7月20日に訴訟記録を閲覧した後、8月2日に議会事務局職員、8月30日に市議会議員がそれぞれ訴訟記録を閲覧（報道機関の閲覧は確認できず）

被告側の弁護を担当する旬報法律事務所は、ウェブの事務所紹介を引用すると

当事務所は設立以来、特に労働者や労働組合の立場で労働問題に取り組んで参りました。すき家店長名ばかり管理職や日本IBMロックアウト解雇事件など、著名な事件も担当してきた実績がございます。

とありました。棗一郎弁護士は日本労働弁護団常任幹事でもあり、まさにスペシャリスト集団（ウェブによると所属弁護士総勢29名！）という印象を受けました。

対する原告側代理人の大澤孝征弁護士はいわゆるヤメ検でテレビ出演多数ではありますが、労働事件の実績はよくわかりません。事務所のウェブページも存在しないようです。

個人的に、被告側が反訴（事実としてパワハラは存在するのに大木哲氏から嘘つき呼ばわりされた、名誉を回復したいので訴える）するかどうかが最初の注目点だと思っていますので、11月中旬以降再度記録を確認したいと思います。

そういえば、以前神奈川新聞で次回の期日は10月中旬というような記事を見たことがある気がするのですが、どちらかの代理人弁護士から聞いた「見込み」をそのまま記事にしたのでしょうか。一次資料の確認、大事。

謝罪広告等請求事件（横浜地裁令和3年（ワ）2232号）

大和市長の大木哲氏が金子勝前大和市副市長を相手取って裁判を起こした訴訟について、大和市に市長への手紙を出しても納得の行く回答が得られなかったので訴状を閲覧してきました。

横浜地裁で事件番号（横浜地裁令和3年（ワ）2232号）がわかれば収入印紙150円のみで誰でも訴訟資料は閲覧できます。

コピーは当事者しかできないのでメモ程度ですが、わかったことを記録として残しておきたいと思います。

• 担当は横浜地裁第9民事部、合議体B（裁判長髙宮健二氏、陪席判事三坂歩氏、浅野雄一朗氏）
• 事件名は「謝罪広告等請求事件」
• 原告代理人は新聞報道等の通り大澤孝征氏（単独）
• 請求額は総額13,981,660円（内訳：慰謝料1,000万円、弁護士費用100万円、新聞各紙への謝罪広告掲載費用2,981,660円）
• 第1回口頭弁論期日は9月17日（金）13時30分から
• 訴状に対する答弁書はまだ提出されておらず、被告側代理人も不明

個人的な感想として慰謝料1,000万円は高額と感じましたが、その理由が「原告は、側近であった前副市長に裏切られ、多大な精神的苦痛を受けており、これらの被害を慰謝するためには少なくとも1,000万円が相当である。」とありました。

確かに副市長は市長の「側近」かもしれませんが、それはあくまでも業務上の上下関係だったはずで、「裏切られ」という表現にも男女関係のもつれを想像してしまい違和感を感じました。

また、謝罪広告の掲載についてもパワハラ疑惑を報じた神奈川新聞、読売新聞、朝日新聞、東京新聞、タウンニュースの5社について5cm2段広告（タウンニュースのみ7cm2段広告）で謝罪広告を掲載せよとなっていました。

文面も指定しており、

（題名）大木哲氏（神奈川県大和市長）に対するお詫び

私は、〇〇新聞〇〇の取材に応じて大木氏によるパワーハラスメント行為があった旨をお話しましたが、そのようなパワーハラスメント行為は存在しませんでした。私の言動が原因で、〇〇年〇〇月〇〇日付本紙記事により、あたかもパワーハラスメント行為があったかのように報道されるに至ったことで、大木氏の名誉を傷付けたことを深くお詫び致します。

前大和市副市長　金子勝

にしろ、題名は11ポイント、本文は10.5ポイントにしろとのことでした。

広告掲載費用はウェブで公開されている費用を元に積算しており、神奈川新聞132,000円、読売新聞1,391,500円、朝日新聞1,100,000円、東京新聞305,800円、タウンニュース52,360円とのことでした。

訴状を閲覧した7月20日には朝日新聞、神奈川新聞で労働組合のアンケート結果も報じられており、大木哲氏によるパワハラについて見聞したことのある職員が多数いるとされていることからも、普通に考えれば本件訴訟は相当な無理筋かと思われます。

大和市当局からは「私的な訴訟のためお答えできない」という答えしか返ってこず、大和市議会の動きもよくわからないため、今後も適宜訴訟資料の閲覧や証人尋問の傍聴など、関心を持ってこの問題を追いかけていきたいと思います。

#大和市長

#パワハラ

私費なので公開しません、だそうです

市長への手紙のお返事が届きました。

以下引用

短夜の候、ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。

当市ではハラスメントに係る相談があった場合には、関係職員に対する聞き取りを慎重に行い、その事実確認を行っていますが、報道内容に該当するような相談などはございません。この件につきましては、本年６月１０日に前副市長を提訴したところでございます。

今回の提訴は、原告が個人であり、私費によるものであることから、ご提案いただいた市ウェブサイトでの公開は予定しておりません。

・事務担当は、秘書総務課（TEL 046-260-5307）

引用ここまで

• 私費で提訴したけど秘書総務課が事務担当
• 内容は一切明かさない

というご対応。

報道されている原告名・被告名で横浜地裁に事件番号を問い合わせたところ、令和３年ワ第２２３２号だそうです。民事訴訟の記録は係争中でも終局後でも、横浜地裁に行って収入印紙１５０円を準備をすれば誰でも閲覧ができますので、時期を見て裁判資料を確認したいと思います。

また、内容が内容だけに和解はなさそうで証人尋問も行われるものと思いますので、証人尋問は傍聴に行きたいと思います。大体半年後ぐらいでしょうか。

#大和市長

#パワハラ

#百条委員会

大和市長のパワハラ報道

大和市では「市長への手紙」という制度があり、市政に関する意見や提案を届けることができます。回答の原案作成は担当者レベルで行いますが、必ず市長自身が目を通すことになっています。

そこで、私自身まだ（！）市職員ではありますが、市長への手紙を出してみました。

回答が届いたらまたアップします。

#大和市長

#パワハラ

#百条委員会