2023年2月24日の10時から横浜地方裁判所502号法廷で、大木市長が金子元副市長を訴えている裁判の傍聴に行ってきました。
とはいえ、自宅でモタモタしていたら到着したのが10時15分ぐらいになってしまったので実際に傍聴席に着いたのは主尋問の途中から。主尋問は証人申請をしていた被告側（金子元副市長側）代理人弁護士から金子元副市長への尋問のため、基本的に陳述書をなぞった内容で特に目新しい話もありません。
なお、傍聴席には記者席が5席設けられていて報道関係者らしき方が座っていました。
それ以外には途中で多少の出入りがあったものの8～9人程度の傍聴者がおり、議員さんや元支持者の方のお姿も拝見しました。
主尋問は予定通りの50分ちょうどで終了し、続いて原告側（大木市長側）の反対尋問。
個人的な見解ではありますが、大澤弁護士からの主張は、「大木市長からのパワハラがあったとするならば、その立証責任は金子元副市長側にある」という一点だったかと思います。
それに対し、パワハラではないかという言動の具体的な日時などは金子元副市長側からは示されず、全体幹部会議の場などで日常的に「言うことを聞かないのであれば降格する」という発言があったという指摘にとどまりました。
金子元副市長が辞職を決断した直接的なきっかけとなったコロナワクチン接種担当課長の精神的不調については、原告側代理人弁護士（大澤孝征氏）がその職員は自らの親族（従妹だと言っていました）であり、その親族からは市長からのパワハラを受けて精神的な不調に陥ったというような話は聞いていないとの発言がありました。
もしそれが事実であれば、原告側の陳述書でその職員からの「私は大木市長から精神的に追い詰められるような言動は受けていません」という陳述書が出ていればこの話はとてもわかりやすくなるのですが、そのような陳述書は提出されていません。
また、反対尋問では元総務部長の市議会での主張（市長が加害者となるようなパワハラ相談は受けていない）についても言及があり、金子元副市長は「議会での答弁は市長の意を受けて部長が答弁しており、市長からのパワハラはなかったというのは虚偽の答弁と思われる」との発言がありました。
現在の市の制度上はさもありなんというところですが、大澤弁護士の主張によるとそもそもパワハラと疑われる事例があれば、職務上市の正式な調査ルートに乗せて調査をすべきであり、そのような手続きを行わなかった金子元副市長は自分のところで事案を握りつぶしたのではないか、という主張でした。
金子元副市長からの答弁は、正式なルートで相談を取り扱ったところで市長からのパワハラはまともに取り扱ってもらうことが期待できなかったことは明白であり、非公式な場での金子元副市長への苦情（相談？）となり金子元副市長からは市長への苦言進言という形で「パワハラに相当するような言動は中止して欲しい」というお願いに留まったとのことでした。また、市の顧問弁護士でありながら大木市長の私的な訴訟の代理人弁護士を務めてしまうような人物に相談しなくてよかったと思っているとの発言もありました。
金子元副市長からは、大木市長が初当選後に職務でたまたま土屋前市長と隣同士の席になる会合があり簡単にあいさつをしたところ、それが大木市長の耳に入り恫喝されたことがあるとの発言がありました。大澤弁護士からはそれはどうしてだと思うかと尋ねられ、金子元副市長からは選挙の遺恨があったのだろうと答弁がありました。
大澤弁護士からは、遺恨なんてないと思う、土屋前市長は大澤弁護士と小学校時代からの長年の知人であり、市長が代わったときも顧問弁護士の交代がなかったとして「大木市長は懐の深い人物」との発言もありました。
土屋前市長から大木市長に変わった直後、土屋前市長の顔写真の入っている資料はすべて引き上げられ破棄を命じられたことは当時の職員であれば皆知っていると思います。
たまたま帰りのエレベーターで市議会議員の先生と大澤弁護士と一緒になりました。
大澤弁護士「いやー、証人尋問は～」
市議会議員の先生「○○さん（元総務部長）が大変なことになりましたね」
大澤弁護士「○○さんは嘘をつくような人じゃないですからね」
ん？元総務部長は嘘をつき続けることが耐え切れず、早期退職したのでは？と職員の間で噂になっているのを聞いたことがあります。
他にも前の議会事務局長も大木市長からのもみ消せプレッシャーに耐え切れず早期退職したのではという噂もあり、大澤弁護士はひょっとして大木市長はパワハラ的な言動は全くないと心から信じていてこの裁判に臨んでいるのか？
自分自身の訴訟の経験から大澤弁護士には？をたくさんつけたいところではあったのですが、ひょっとして職業上の理由のみならず心から大木市長を信じているのか？と不思議な気持になりました。
次回の期日は最終弁論期日として5月12日（金）13時15分から。
申し訳ありませんが、民事訴訟という手続きに全く期待できませんので、今後の情報は報道ベースになります（どちらか若しくは双方が控訴するでしょう）。
