10年前の職員提案

今からちょうど10年前、 大和市の職員提案制度で「イオンと大和市で地域連携協定を締結してご当地ワオンを発行しよう」という提案を行いました。

大和市南部には旧ジャスコが関東進出の第一歩となった（らしい）イオン大和店があり、北部には旧サティから転換したイオンつきみ野店、市役所のすぐ北にはイオン大和鶴間店と比較的大型の店舗が市内にバランスよく３つもあり人口と比較して非常に店舗数が多いことと、イオン大和鶴間店では市にイベントスペースを無償で貸し出していただくなどすでに市の事業に多大なご協力をいただいていること、当時すでに電子決済が爆発的な利用増となっており今後も順調な増加が見込めること、当時はゆるキャラがはやっており大和市でも「ヤマトン」というキャラクターを普及させようという流れがあり、ワオンのデザインにヤマトンを採用することで他の自治体のご当地ワオンよりも多少は目立つかも、というような思惑がありました。

ご当地ワオンで決済された金額の何％かは地元自治体に還元される、というような仕組みで当時の概算で年間５００万円程度の歳入増加を見込んでいましたが、結果は不採用。理由は特定の企業と連携することに説明がつかないとかそんな感じだったかと思います。

その数年後、座間市の日産工場の跡地にイオン座間店がオープン。オープン当初から座間市のゆるキャラ、ざまりんをデザインした座間市のご当地ワオンが発行されていました。

で、最近になって
神奈川県大和市とイオン、地域連携に関する協定を締結
こんなニュースが目に入りました。

不採用にしたのは間違っていた、時代を見る目がなかったということだと思うのですが、当然というべきか私には何の連絡もありません。１０年前に始めていたらざっくりの概算で５千万円の収入があったかもしれないのに。

似たような事例で、ふるさと納税の返礼品競争が激化して換金性の高い商品券はダメ、となった頃に、大和市でもふるさと納税の返礼品を用意して積極的にふるさと納税を受け入れるべきではないかという職員提案を行った職員もいましたが、やっぱり不採用（総務省は過度の返礼品競争はよくないと言っている、みたいな理由だったと思います）。その後５年以上してふるさと納税の返礼品を揃えて積極的にふるさと納税を呼び込みます！みたいなことを急に言い出して今に至ります。

聞いた話では、大木市長がふるさと納税で出ていく金額を知り、県内の周辺市町村でも返礼品を準備しているのに大和市だけが流れに乗っていないことに気づき急にやれと言い出したとのこと。

その時には全市職員に対して「大和市のふるさと納税の返礼品にふさわしい品を挙げるように」とアンケートのようなことをしておいて、集計したのかどうかも不明、何だかよくわからないうちにぬるっと制度が始まっていました。

全体的に信用できません。